広告宣伝費と販売促進費のちがいは？交際費との区別についても解説

2023年1月6日

自社のサービスや製品を宣伝する方法はさまざまありますが、宣伝活動にかかる支出は「広告宣伝費」として計上します。
広告宣伝費と似たものに「販売促進費」があり、紛らわしいと感じる方も多いのではないでしょうか。
この記事では、広告宣伝費と販売促進費のちがいについて、具体例を交えつつ解説します。
あわせて、販売促進費と混同しやすい「交際費」との区別も紹介しますので参考にしてください。

1.広告宣伝費とは

(1)広告宣伝費の概要

「広告宣伝費」は、自社のサービスや製品を不特定多数の一般消費者に販売するための宣伝に使う経費を指します。
商品の宣伝だけでなく、企業イメージの向上や知名度アップのための宣伝に使う経費も広告宣伝費に含まれます。

(2)広告宣伝費の具体例

広告宣伝費は「不特定多数の人を対象とした宣伝」に使われる経費が当てはまります。
具体的には以下のようなケースです。
・会社案内パンフレット、カタログ
・自社ホームページ
・TVCM、新聞や雑誌、Webなどへの広告掲載
・懸賞などのキャンペーンの賞金や賞品
・配布用の社名入りグッズ
・求人広告
・決算公告

2.販売促進費とは

(1)販売促進費の概要

サービスや製品の売上増加を目的とした費用が「販売促進費」です。
商品を購入する見込みのある人へ向けた販売活動や、商品を購入したことがある人を対象としたキャンペーン、展示会への出展など、宣伝先が絞られている点に特徴があります。

(2)販売促進費の具体例

販売促進費は、消費者や取引先を対象とした支出であることが条件です。
そのため、販売促進費に当てはまるのは次のようなケースです。
・商品サンプルの制作や配布
・既存顧客へ向けたカタログの送付
・会員向け割引券やクーポン券の制作・配布
・店頭POPやポスター
・購入者向けキャンペーンの開催
・展示会、見本市への出展
・販売報奨金（リベート）

3.広告宣伝費と販売促進費のちがい

間接的な宣伝か直接的な宣伝かで区別するのが一般的

広告宣伝費と販売促進費は明確な区別がないため、どちらに含めるべきか判断が難しいことがあります。
一般的に言われるのは「間接的な宣伝なら広告宣伝費、直接的な宣伝なら販売促進費」という分け方です。
広告宣伝費はTVCMをはじめとする各種広告、ホームページ、チラシなどは、興味の有無や購入経験の有無に関わらず、色んな人が目にします。
一方、商品サンプルや店頭POP、展示会、既存顧客向けのカタログなどは、実際に商品やサービスを手にとって見てもらい、買ってくれた人に対する直接的な宣伝活動と言えます。
もちろん分け方に法的な基準などは無いため、自社の中で混乱しないようルールを作っておけばこの限りではありません。
区別する必要性を感じなければ、広告宣伝費と販売促進費どちらかだけの科目を使うという方法もあります。

4.販売促進費と交際費のちがい

販売促進費とややこしくなりやすいのが「交際費」です。
交際費とは、得意先や仕入先など事業に関係のある人や会社に対して、接待や贈り物などをする際にかかる費用のことで、お歳暮やお中元を送る場合や、観劇に取引先を招待する場合、消費者へアンケートの謝礼をする場合は交際費になります。
一方で、商品購入者を対象とした抽選プレゼントの賞品などは、贈る相手が特定の取引先ではなくランダムで決まるため、販売促進費となります。

また、年末の挨拶などで取引先にカレンダーを配布する企業もあるかと思います。カレンダーに社名が印字されている場合は、「宣伝効果を持っている」とみなされるため、特定の相手へ贈答する場合でも「広告宣伝費」という判断になります。

ちなみに、交際費の損金算入（経費としての処理）は会社の規模ごとに計上できる金額が制限されています。
たとえば資本金1億円以下の企業であれば、「年間800万円まで」または「交際費等の額のうち接待飲食費の50%まで」損金処理可能です。

5.広告宣伝費と外注費のちがい

チラシやポスターなどの制作費用は広告宣伝費として判断しがちですが、制作に少しでも自社が携わっている場合は「外注費」にあてはまります。
実際にチラシを制作する際は、掲載内容について制作会社と自社の担当者で打ち合わせを行い、やりとりを重ねながら完成させていくケースが多いかと思います。この場合、「会社が考えた内容を外部に作成してもらった」ということになるため、制作料金は広告宣伝費ではなく外注費です。
一方、チラシの内容からデザインまで全て制作会社に委託した場合の制作料金は、「宣伝のための制作物を用意した」という扱いになるため、広告宣伝費となります。