特に製造業などにおいて、会社が利益について考えるときに欠かせないのが原価管理です。
今回は、この原価管理について、具体的にどのようなことをするのか、その目的や手順をわかりやすく解説します。
1.原価管理とは何か
原価管理とは、製品などの原価を計算し、利益をコントロールすることをいい、「コストマネジメント」ともいいます。
原価計算は、この原価を計算する作業をさし、これをもとに問題点を洗い出すことによって、利益の改善を図ることが可能です。
また、原価については、一定の費用が決まって発生する固定費と、費用に増減のある変動費に分類することもあります。
なお、原価管理を行う業種として代表的なのが製造業ですが、近年では建設業やIT業界をはじめとした幅広い業種で行われています。
2.原価管理を行う目的
例えば製造業でいうと、製品を製造するための材料費の仕入れ価格は、社会や経済の情勢によって常に変動します。
これにともなって原価も変動するため、原価管理を行うことで、その時々で利益がどれぐらい出ているのかを把握するのです。
こうして把握した利益に応じて、無駄なコストを見直したり、販売価格を見直したりして、利益の低下や損失の発生を防ぎます。
他にも、利益と損失が分かれる地点である損益分岐点の把握ができ、経営判断に役立つというメリットもあります。
3.原価管理を行う手順
実際に原価管理を行う際には、大きく分けて4つの手順があります。
この4つの手順について、具体的に解説します。
(1)標準原価を設定する
まず、市場調査や過去データをもとに、原価の目安となる標準原価を設定します。
これに対して実際にかかった原価を実際原価といい、標準原価は実際原価の目標値であるといえます。
このため、市場調査や過去データだけをもとにして標準原価を決めるのではなく、実現可能かどうかも考慮して決定しなければなりません。
原価管理においては、標準原価と実際原価の差異を分析して改善へ繋げていくため、標準原価は必ず設定するようにしましょう。
(2)原価計算をする
次に、原価計算を行って実際原価を算出します。
原価計算を行う際には、材料費だけでなく労務費や経費など、原価に含まれるものを漏れなく計算に入れることが大切です。
漏れが出てしまうと実際原価を正しく算出できず、その後の分析に影響を及ぼすほか、正しい経営判断もできなくなります。
(3)差異を分析する
標準原価と実際原価が揃ったら、その差異を分析し、利益がどれぐらい出ているのかを確認します。
分析のポイントは、材料費、労務費、経費などの項目ごとに分けて分析することです。
材料費であれば価格や数量の差異を、労務費であれば作業時間の差異を分析します。
(4)改善する
差異の分析によって問題が明確になったら、それを改善するための方法を検討して実行します。
例えば、材料費の価格が問題なのであれば、仕入れの量を増やして単価を下げたり、仕入れ業者を見直したりします。
また、作業時間が長いことによる労務費が問題なのであれば、生産効率を上げることが必要です。
このようにして原因を明確にした上で、さまざまな観点から改善を図ることが大切です。
4.まとめ
原価管理は、利益をコントロールするために行うもので、標準原価の設定、原価計算による実際原価の算出、標準原価と実際原価の差異分析、改善の手順で行います。
これによって、無駄なコストを見直したり、販売価格を見直したりすることができ、経営判断にも役立ちます。
ただし、原価に入る費用を正しく把握して原価計算をしなければ誤った実際原価となり、その後の分析に影響を及ぼすだけでなく、誤った経営判断にもなりかねないため注意が必要です。
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